【個人的考察】日本の帰化条件の厳格化から読み取れる「国としての方向性」
法務省が4月から運用が開始される「外国人の帰化要件厳格化」について、私なりの見解をシェアしたいと思います。
国籍法上の最低条件である「5年以上の在留」はそのままに、実際の運用において「10年以上の在留」を求めるようになります。また、住民税の納税状況の確認が直近1年分から5年分へ、社会保険料の納付状況が直近1年分から2年分へと大幅に延長されます。
法務省が4月から運用が開始される「外国人の帰化要件厳格化」について、私なりの見解をシェアしたいと思います。
国籍法上の最低条件である「5年以上の在留」はそのままに、実際の運用において「10年以上の在留」を求めるようになります。また、住民税の納税状況の確認が直近1年分から5年分へ、社会保険料の納付状況が直近1年分から2年分へと大幅に延長されます。
最近、個人的な資産管理や海外送金でWiseやRevolutを活用する機会が増えています。
たまには思う、「そもそも従来の銀行送金と何がそんなに違うのか?」という裏側の仕組みが気になってきました。
過去半世紀近く、世界のクロスボーダー決済はSWIFT(国際銀行間通信協会)の独壇場でした。しかし、WiseのようなFintech企業がその牙城を崩し、私たち個人の送金や中小企業(SME)の決済市場を大きく奪い取っています。
前回の在留資格変更は、待ち時間は長かったものの、当時のビザの期限がまだ1年半も残っていたこともあり、それほど不快には感じませんでした。「日本人の配偶者等」という在留資格の期間が「1年」だったことについても、特に不満はありませんでした。
そして2026年、期限が1年しかない私は、また更新の時期を迎えました。転職したばかりで有給休暇がなかったため、今回はオンラインでの更新を選びました。
くそみたいな3ヶ月でした。
30代になり、日本でのキャリアを改めて見つめ直したとき、単なる「性格の良さ」や「堪能な日本語」だけでは武器として不十分だと感じる瞬間があります。論理的思考力に加え、周囲の日本人に差をつけるビジネススキルとして浮上するのが、かつて習得し、そして失ってしまった「英語」でした。
ネット制限地域(中国、ロシア、イランなど)に行くと、その制限は常に付きまとう問題です。Google、SNS、各種業務ツールへのアクセスを確保するため、一般的にはVPNサービスやローミングSIMが使われます。
しかし、VPNも最近当局に対策されてしまいますし、ローミングSIMはスマホに限定しています。(テザリングもできますが、費用も相応に跳ね上がります)。
前の投稿でpaypayのzaim記帳を便利化するために、telegram botに支払詳細をアップロードし、AIによる画像認識で所定の書式でメールに生成、との方法を考えました。