法務省が4月から運用が開始される「外国人の帰化要件厳格化」について、私なりの見解をシェアしたいと思います。
国籍法上の最低条件である「5年以上の在留」はそのままに、実際の運用において「10年以上の在留」を求めるようになります。また、住民税の納税状況の確認が直近1年分から5年分へ、社会保険料の納付状況が直近1年分から2年分へと大幅に延長されます。
この一連の動きから、日本という国家の今後の方針が透けて見えてきます。個人的な観察として、以下の4つのポイントにまとめました。
1. 法律は変えず「運用」を変える意図
国籍法上の「5年以上」という文言はそのままに、運用面で「10年以上」に変更するという手法は、非常に典型的な「自分たちに抜け道を残す」やり方です。
そもそも帰化は法務大臣の裁量による部分が大きいため、これは「原則として10年を基準に審査するが、10年未満だからといって絶対に不許可になるわけではない」という態度の表明とも受け取れます。
法律の字面そのものを改正しないのは、将来的に条件を緩和せざるを得なくなったときのための逃げ道でもあります。
政府は保守的な姿勢を示すことで民意を得ようとしていますが、本質的な人口（労働力）不足の問題がこれで解決するわけではありません。
2. 「納税」に対する極度な重視
これまで、一部の外国人が福祉の恩恵にタダ乗りする目的で入籍し、ろくに納税もせずに福祉に頼っているケースがあったと考えられています。そのため、審査において過去5年分もの納税記録を遡って確認するという厳格化には、非常に強力な大義名分があります。
個人的には、この厳しい審査は大賛成です。
日頃から法律を守り、しっかり納税している善良な外国人にとっては、「厳格な審査をクリアして帰化した」という結果が、日本社会での更なる「信用」につながるからです。
3. 居住年数の延長と永住権とのバランス
「永住権の取得には10年かかるのに、帰化なら5年で済む」というのは、これまでずっとおかしな設定だと言われてきました。
今回の運用変更は、「永住者」の許可指針である「10年以上の在留」と整合性を図るものであり、ようやくその矛盾が補完された形です。 同時に、この居住年数の引き上げは、「とりあえず5年で入籍してしまおう」と考える層を事実上排除し、「本当にこの国にふさわしい人物だけを国民として迎え入れる」という意思表示（フィルター）の役割も果たしています。
4. 予想される結果と象徴的な意味
帰化の予備軍となるのは、現在日本にいる在留外国人です。
先進国で働く目的は人それぞれで、単にお金を稼ぐためという人もいれば、政治環境や価値観、社会福祉に惹かれて市民になりたいと願う人もいます。
しかし、日本は決して文化的にオープンな国とは言えないため、もともと日本の文化に深く共鳴し、心から帰化を望む人の数は多くありません。
そのため、今回の厳格化がもたらす実社会への影響は、実はそこまで大きくないと考えています。
一方で、この方針が発信する「象徴的な意味」は見過ごせません。
年間数千人から1万人程度の帰化申請者の中から、ごく一部の「ふさわしくない」人を追い払うために、全世界に向けて「日本はさらに保守的になります」というイメージを発信することは、決して賢明とは思えません。
結局のところ、この政策の最大の効果は、現在の政権が「保守層からの支持を安定させること」に尽きるのではないでしょうか。
（完）