データから見る日本の賃金20年史と、社会心理の静かなる転換
日本経済を語るとき、「失われた30年」という言葉がよく出てきます。ただ、マクロの数字だけを並べても、実感としてはどこか他人事に聞こえてしまいます。実際の生活がどう動いているかを一番はっきり映すのは、街で働く普通の人たちが肌で感じている感覚のほうかもしれません。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の最新の修正データを2006年度から2025年度まで20年分たどってみると、実質賃金の前年度比は、ほぼ一貫して下向きの軌跡を描いています。
日本経済を語るとき、「失われた30年」という言葉がよく出てきます。ただ、マクロの数字だけを並べても、実感としてはどこか他人事に聞こえてしまいます。実際の生活がどう動いているかを一番はっきり映すのは、街で働く普通の人たちが肌で感じている感覚のほうかもしれません。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の最新の修正データを2006年度から2025年度まで20年分たどってみると、実質賃金の前年度比は、ほぼ一貫して下向きの軌跡を描いています。
総務省が今年公表した2025年国勢調査の速報値で、日本の人口は1億2300万人になりました。2020年と比べると約300万人少なく、国勢調査が始まった1920年以降でも最大の減り方です。
2025年6月、住宅金融支援機構が発表した「フラット35」(長期固定金利の住宅ローン)の最低金利は3.21%でした。2017年に現行制度が始まって以来、初めて3%を超えた数字です。前月との差は0.5ポイントで、これも近年では最大の上昇幅にあたります。同じ時期、長期金利の目安となる10年国債の利回りも一時2.8%まで上がり、約29年ぶりの高さになりました。これらの数字が何を意味するのか、整理してみます。
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近年、ようやく回復の兆しを見せていた日中間の観光ビジネスが、再び大きな試練に直面しています。共同通信の報道によると、2025年11月に高市早苗首相が行った台湾有事に関する答弁をきっかけに日中関係が急速に悪化し、日本人の中国旅行および中国人の訪日旅行がともに大幅に減少しているとのことです。