賃上げの恩恵は誰のもの？年齢別データで見る格差の実態と、40代が正直に向き合うべき現在地
大企業の賃上げが相次いで過去最高を更新する一方、その恩恵の分配は決して均等ではない。就職氷河期世代の苦境から、40代前後が置かれているリアルな現在地まで、直視してみよう。
つぶやき
中国中央企業の三層構造：トップエリート・中間の問題・現場の沈黙
この2年ほど、仕事の縁で中国の中央企業の人たちと多く接してきた。将来を嘱望される董事長・総経理クラスから、グループ企業の中間管理職、そして現場の一般社員まで。この記事は中央企業の良し悪しを論じるつもりはない。ただ、自分が見てきたことをそのまま書き留めておきたい。
エアコン「2027年問題」：省エネ基準の引き上げが家計に与える影響
今年の初夏、全国の家電量販店では珍しい光景が続いた。エアコン売り場に列ができ、機種によっては配送まで3か月待ちになるケースも出ている。この動きを引き起こしているのは、新機能でも大幅な値下げでもない。2027年度から適用される新しい省エネ基準、いわゆる「2027年問題」だ。
日本の職場に広がる「静かな退職」：正社員の約半数が最低限の仕事しかしていない現実
最新の調査によると、日本の正社員のほぼ半数が「最低限の業務義務だけを果たす」状態にある。これは一時的な感情的反応ではなく、多くの人が意識的に選び、長期的に維持している働き方になりつつある。
データから見る日本の賃金20年史と、社会心理の静かなる転換
日本経済を語るとき、「失われた30年」という言葉がよく出てきます。ただ、マクロの数字だけを並べても、実感としてはどこか他人事に聞こえてしまいます。実際の生活がどう動いているかを一番はっきり映すのは、街で働く普通の人たちが肌で感じている感覚のほうかもしれません。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の最新の修正データを2006年度から2025年度まで20年分たどってみると、実質賃金の前年度比は、ほぼ一貫して下向きの軌跡を描いています。
5年間で300万人以上減少――日本の人口問題は今どこまで来ているのか
総務省が今年公表した2025年国勢調査の速報値で、日本の人口は1億2300万人になりました。2020年と比べると約300万人少なく、国勢調査が始まった1920年以降でも最大の減り方です。