エアコン「2027年問題」：省エネ基準の引き上げが家計に与える影響

今年の初夏、家電量販店ではちょっと珍しい光景が続きました。エアコン売り場に列ができ、機種によっては届くまで3か月ほど待たされるケースも出ていたのです。これを後押ししているのは新しい機能でも値下げでもなく、2027年度から始まる新しい省エネ基準、いわゆる「2027年問題」です。

日本電機工業会の統計では、今年4月のエアコン出荷額が1,000億円を超え、前年同月比で34%増という過去最高の数字になりました。理由は単純です。手頃な値段の旧基準機が店頭にあるうちに買っておこう、という人が一気に増えたということです。

政策の目的と、現実との間にあるずれ

「2027年問題」と呼ばれているこの新基準は、もとをたどれば脱炭素社会を実現するための施策です。家庭の電力消費のうち、エアコンが占める割合はだいたい3割といわれていて、資源エネルギー庁は新しい基準を満たす機種に対して、現行の2010年基準より14〜35%効率を上げるよう求めています。方向としては理解できる話で、消費電力が減れば、家計の光熱費も長い目で見れば下がっていくはずです。

資源エネルギー庁の試算によると、14畳用のエアコンで新基準機を選んだ場合、製品が使える期間のあいだに電気代として約18万円の節約が見込まれるとされています。政策が目指しているのは、こうした長期的なコストの引き下げです。

ただ、基準が切り替わるタイミングと、今の現実があまり噛み合っていないのも事実です。すでに先行して売られている新基準対応機は、ほとんどが高価格帯のモデルで、同じクラスの現行機と比べて5割ほど高い値段がついている店もあります。生産ラインが新基準に全面的に切り替わってしまえば、今は4〜6万円台で買える入門機が市場から消えていくだろう、というのが業界内でかなり広く共有されている見方です。

価格の変化を数字で見る

主な容量帯について、現行機と新基準対応機の価格帯を並べてみます。新基準機の数字は、すでに先行販売されている高価格帯モデルをもとにした参考値で、実際の価格は販売店や時期によって変わります。

長期で得をする話と、いま支払う負担の話

数字だけ見れば、新基準機が製品の寿命を通じてある程度の電気代を節約できるのは間違いなく、政策の方向性自体に異論はありません。問題は、家計に余裕のない世帯ほど、何年か先になって実感できる節約より、今すぐ目の前にある初期費用の重さを先に感じてしまう、というところにあります。

まとめ

省エネ基準を上げていく方向性自体に、異論を言うつもりはありません。今回の市場で起きている「駆け込み購入」という現象が表しているのは、値上がりと生活費全般の上昇に対する、消費者としてのごく素直な反応だと思います。物価が広く上がり、電気代も値上げされていくなかで、エアコンを買うかどうかという判断は、もう単純な消費の選択ではなく、家計のやりくりそのものになりつつあります。

この切り替えをできるだけ無理なく進めるには、入門価格帯がなくなることを補うような的を絞った補助策や、業界側での段階的な価格調整が必要になってくるはずです。厳しい夏を乗り切るためにエアコンを必要としている世帯にとって、最初に払う費用の高さがどれくらいかは、より省エネな機器を実際に手にできるかどうかを直接左右する問題だからです。