日本のテレワーク、5年が経って何が残ったのか

2020年の春、緊急事態宣言が出されて、多くの会社がほぼ強制的にテレワークへ移行することになりました。あれから5年が経ちました。当時は「働き方が根本から変わる」という声と、「落ち着けば元に戻る」という声の両方がありましたが、実際にはどちらでもなく、もっと地味な形に落ち着いています。テレワークをそのまま続けた会社もあれば、元の出社中心に戻した会社もある。それだけのことだったように見えます。

この記事では、まず数字の面からこの5年の流れを整理し、そのあとで個人的に思っていることも書いておきたいと思います。

制度としての導入率はどう変わったか

総務省の「通信利用動向調査」（従業員100人以上の企業を対象）を見ると、テレワーク制度の導入率は緊急事態宣言を境に大きく上がり、そのあとは少しずつ下がりながらも、おおむね半数前後の水準を保っています。

「制度を持っている」会社の割合自体はほぼ半数を保っていますが、この数字には少し注意が必要です。制度があることと、社員が実際にそれを使っているかどうかは、別の話だからです。

実際に在宅で働いている人はどれくらいいるか

日本生産性本部などが継続して調べている「正社員の在宅勤務実施率」を見ると、急に上がったあとゆっくり下がり、いまはほぼ一定のところに落ち着いています。制度の有無よりも、こちらの数字のほうが現場の実態に近いと言えます。

「15%」という平均の裏にある差

全体の平均が15%というだけでは、実際のところは見えてきません。業種や会社の規模によって、状況はまったく違っています。

医療、小売、飲食、物流、製造の現場系の仕事は、業務の性質上ほとんど元の働き方に戻っています。これは当然のことです。問題は、本来であればリモートでも対応できるはずの間接部門の仕事においても、会社の規模や業種によって実施率の差がかなり大きいという点です。この差は、すでに固定化しつつあります。

ここからは個人的な考えです

ここまではデータの話でしたが、ここからは私自身が思っていることを書きます。

テレワークは鏡のようなものだと思います。マネジメントの問題を新しく作り出すわけではなく、もともとそこにあった問題を見えやすくするだけです。評価が成果ではなく「席に座っている時間」に頼っていた会社ほど、リモートに移ったときに何も測れなくなりました。それはテレワークが失敗したということではなく、もともとの評価のしかたの限界がはっきり見えてしまったということだと思います。

2025年以降、構図はほぼ固まってきている

今のデータと流れを見るかぎり、日本のテレワーク実施率がもう一度大きく動く可能性は低いように見えます。約15%という水準は、都市部のホワイトカラー層にとってのひとつの基準として定着しつつあります。

IT、広告、金融などの業種はハイブリッドワークをデフォルトとして根づかせました。製造、小売、医療などの現場系の仕事はほぼ元に戻っています。そして、その間にある多くの伝統的な会社の間接部門では、テレワークを続けるかどうかはもう技術的な問題ではなく、マネジメントの文化と意志の問題になっていると感じます。

コロナが半ば強制的に踏ませたあの一歩を、本当の変化につなげられた会社とそうでなかった会社の差は、5年がたったいまになって、採用市場のデータの中に静かに現れ始めています。