中国中央企業の三層構造：トップエリート・中間の問題・現場の沈黙
この2年ほど、仕事の縁で中国の中央企業の人たちと多く接してきた。将来を嘱望される董事長・総経理クラスから、グループ企業の中間管理職、そして現場の一般社員まで。この記事は中央企業の良し悪しを論じるつもりはない。ただ、自分が見てきたことをそのまま書き留めておきたい。
社会
日本のテレワーク、5年が経って何が残ったのか
2020年春、日本政府が緊急事態宣言を発令し、多くの企業が対応に迫られる形でテレワークへ移行した。あれから5年。この変化は、当初の予測どおりには進まなかった。「働き方を根本から変える」という声もあれば、「感染が落ち着けば元に戻る」という声もあった。現実はそのどちらでもなく、より地味な着地点に落ち着いた。一部の企業はそのまま定着させ、一部は元に戻した。それだけのことだ。
この記事では、数字をもとにこの5年の推移を整理したうえで、個人的な考えも率率に書いておきたい。
エアコン「2027年問題」：省エネ基準の引き上げが家計に与える影響
今年の初夏、全国の家電量販店では珍しい光景が続いた。エアコン売り場に列ができ、機種によっては配送まで3か月待ちになるケースも出ている。この動きを引き起こしているのは、新機能でも大幅な値下げでもない。2027年度から適用される新しい省エネ基準、いわゆる「2027年問題」だ。
日本の職場に広がる「静かな退職」：正社員の約半数が最低限の仕事しかしていない現実
最新の調査によると、日本の正社員のほぼ半数が「最低限の業務義務だけを果たす」状態にある。これは一時的な感情的反応ではなく、多くの人が意識的に選び、長期的に維持している働き方になりつつある。
5年間で300万人以上減少――日本の人口問題は今どこまで来ているのか
総務省が今年公表した2025年国勢調査の速報値で、日本の人口は1億2300万人になりました。2020年と比べると約300万人少なく、国勢調査が始まった1920年以降でも最大の減り方です。
高市首相の台湾有事答弁がもたらした日中観光業への深刻な打撃
近年、ようやく回復の兆しを見せていた日中間の観光ビジネスが、再び大きな試練に直面しています。共同通信の報道によると、2025年11月に高市早苗首相が行った台湾有事に関する答弁をきっかけに日中関係が急速に悪化し、日本人の中国旅行および中国人の訪日旅行がともに大幅に減少しているとのことです。