前回の記事では、小米（Xiaomi）の日本における出店パターンを取り上げました。都心部を避け、イオンモールのような郊外型商業施設に集中し、ベッドタウンに住む共働き世帯を狙いつつ、中国系住民の多い地域をうまく活用しているという内容でした。これが小米一社だけの選択であれば、単なる興味深い事例にとどまります。しかし視野を広げてみると、AnkerやBYD（比亜迪）もほぼ同じ手法で日本市場に入り込んでいることが分かります。これは偶然ではなく、ある程度検証可能な傾向だと考えられます。
小米（Xiaomi）は2025年から日本での実店舗展開を加速させており、現在では東京、埼玉、千葉に加え、関西の大阪、兵庫にも店舗を構えています。ニュースの見出しだけを見ると「小米が日本に店を出した」という単純な話に見えま … 続きを読む
最近、日本のメディアや金融機関で「いつの間にか富裕層」という言葉をよく見かけます。地主でも経営者でもなく、ごく普通の会社員が、特に何か大きな勝負に出たわけでもなく、毎月の積立を地道に続けていたら、いつの間にか金融資産が1億円を超えていた、というケースを指す言葉です。
入ってくる数字と、出ていく数字。並べてみると、なかなか複雑な気持ちになります。在日外国人留学生がはじめて40万人を突破した一方で、海外に出る日本人学生の数はコロナ禍前の水準にすら戻っていない——2026年5月末、日本学生支援機構（JASSO）が発表した最新調査結果が、そのギャップをあらためて浮き彫りにしました。
2026年6月14日から、在留カードと個人番号カード（マイナンバーカード）を一体化できる新しい仕組みがスタートしました。「特定在留カード」と呼ばれるもので、特別永住者の場合は「特定特別永住者証明書」という名称になります。これは2024年に行われた出入国管理及び難民認定法の改正に伴う変化の一つです。ただ、同じ改正で話題になった「育成就労制度の創設」や「永住許可の取消条件の拡大」と比べると、特定在留カードについてはほとんど報道されておらず、在留外国人の間でもまだ知らない方が多い印象です。今回はこの制度について整理してみます。
本記事は「同和問題」シリーズの第⑤回、最終回です。前4回で概念・歴史・解放運動・現代の差別実態を整理してきました。今回は少し引いた視点から考えます——局外者としてこの問題をどう理解すればよいか、「知ること」が何をもたらすか、そして現在も続く不平等に対してどのような思考の枠組みを持てるか、シリーズのまとめとして整理します。