入管法改正による在留資格更新料の値上げ。外国人としてどう見る？

今回の改正では、在留資格の「更新」および一部の「変更」手続きにかかる手数料の上限が大幅に引き上げられた。政府の説明によれば、英国・米国・オーストラリアなど主要先進国と同水準に合わせ、「適正なコスト」を徴収するためだという。あわせて、「経済的に困難な者」には減免申請ができる規定も盛り込まれている。

ただし、「上限10万円」はあくまで法律が認める最大値であり、実際の徴収額は別途政令で定められる。現時点では具体的な金額はまだ公表されていない。それでも、これほど高い上限が設定されたという事実は、今後の方向性を示している。

政府が根拠とする「国際標準」とは、実際どの程度のものなのか。主要国のビザ・在留更新手数料の目安をまとめると、以下のようになる。

数字だけを見れば、現行の3,000円は先進国の中でも突出して低い水準だった。「国際標準に合わせる」という説明は、字義的には成り立つ。ただ、上記図表は上限を10万で比べていたが、永住申請の場合は実際上限30万円で、比べ方的には、私なりの配慮が入っている。

この問題が自分と無関係だと思えないのは正直なところだ。在日外国人として直接影響を受ける立場にあり、自分の見方には偏りがあると最初に認めておく。

それでも個人的な損得を脇に置いて考えたとき、この政策にはいくつか疑問が残る。

最も不安に感じるのは、値上げの幅そのものよりも、「どれだけ上げるか」が行政の裁量に委ねられており、在留者側には交渉の余地がまったくないという点だ。減免申請の仕組みは合理的に聞こえるが、申請要件・必要書類・通過率といった肝心な部分は依然として不透明だ。

この改正を、民族主義的あるいは大衆迎合的な政策だと捉える見方もある。外国人に負担を求める施策は、国内政治において支持を得やすい一方で、コストを負うのは外国人居住者だ——そういう構図は確かに存在する。

ただ、すべての動機をそこに帰着させたいわけではない。行政コストは実在するし、手数料が低すぎたことも事実だ。政策に合理的な面と懸念すべき面が同時に存在することは、矛盾ではない。

それでも伝えたいのは、この件が不安なのはお金の問題だけではないということだ。ここに暮らす外国人として、「徴収される対象」として扱われているという感覚——声を聞いてもらえる立場にはない、という感覚——がある。

法案は成立したが、具体的な施行細則と実際の手数料額は、今後の政令公布を待つ必要がある。現時点でできることは、政令の動向を継続的に確認すること、自分の在留資格区分ごとの変更点を把握すること、そして減免申請の要件を事前に理解しておくことだ。

大きな結論があるわけではない。ただ、言っておく価値のあることは、静かに、しかし正直に言葉にしておきたいと思った。

本記事「出入国管理及び難民認定法」に関する報道をもとに整理したものです。実際の手数料額は政令によって定められます。減免制度の詳細は別途公表される予定です。