インドの出生率が人口置換水準を下回った—豊かになる前に訪れた少子化

何十年ものあいだ、世界が懸念してきたのはインドの人口が多すぎるということでした。政府は産児制限を推進し、教科書には子どもを産みすぎることへの警告が記されていました。しかし2026年、その語り口が静かに変わろうとしています。インドは今夏、教科書を改訂し、今度は出生率の低下に警鐘を鳴らす内容に切り替える予定です。

予想を超える速さで進む出生率の低下

インド女性が生涯に産む子どもの数の指標である合計特殊出生率（TFR）は、すでに 1.9 まで低下しています。人口規模を維持するために必要とされる人口置換水準の 2.1 を下回り、さらに低下が続いています。かつて世界の人口増加をけん引してきたインドでは、これは容易に想像できなかった数字です。

さらに注目すべきは、この低下が全国一様に起きているわけではなく、一部の州ではすでにヨーロッパの豊かな国々と同水準に達していることです。

タミル・ナードゥ州では過去25年間で、子どもの数の減少により 1,200校 が閉鎖されました。一人っ子家庭は、都市部の中間層においてごく普通の選択肢になりつつあります。

日本に15年以上住んでいると、この数字を聞いても驚きがない自分に気づきます。日本がここ数十年間直面してきた問題が、インドでも同じように、しかもより速い速度で起きているからです。

何がこの変化を引き起こしているのか

研究者たちはいくつかの説明を提示しており、それらは相互に排他的ではありません。

ひとつ目はテレビの普及です。2000年代に農村部でケーブルテレビが広がったことと、出生率の緩やかな低下には相関関係があるという研究があります。都市の中産階級の生活様式を描いたドラマ——小家族、働く女性、消費財——が、人々の「理想の暮らし」のイメージを変えていった可能性があります。

次に、スマートフォンの影響はテレビよりもさらに深いかもしれません。スマートフォンはその生活様式をより具体的に、よりリアルタイムで手元に届けます。人々が目にするのは架空のドラマではなく、実際の他者の生活です。

これは単なる経済的要因の結果ではなく、価値観そのものが変わりつつあることの表れです。出産の決断は、物質的な条件よりも、生活への期待によって形作られるようになっています。

予測よりも急な人口曲線の下り坂

インドの現在の人口は約 14億5,500万人 で、まだしばらくは増加が続きます。出生数の減少が総人口の縮小につながるまでには時間差があるためです。ただし出生数はすでに2001年のピークから2割減少しています。

IHMEの予測は国連の中位推計より悲観的です。低位シナリオが現実となれば、インドの人口は今後20年ほどで約16億人をピークに減少に転じ、21世紀末には10億人を下回る可能性があります。

この傾向はインドだけの話ではありません。アジア全体の人口も2040年代にピークを迎える見通しです。アフリカの一部でも出生率の低下が加速していることを考えると、世界人口の転換点は多くの人が想定するより早く訪れるかもしれません。

豊かになる前に少子化が訪れた国

インドの事例には、構造的に重要な問題が含まれています。経済的にまだ豊かではない段階で、すでに低出生率の局面に入ってしまったということです。かつて日本や韓国、ヨーロッパ各国の出生率が人口置換水準を下回ったとき、一人当たりGDPはすでにかなり高い水準にありました。

インドは違います。その水準を下回った時点での購買力平価ベースの一人当たりGDPは、マレーシア、メキシコ、トルコが同じ段階を迎えたときと比べても明らかに低い水準でした。つまり、十分な富を蓄積する前に、高齢化と労働力縮小への対応を迫られることになります。

日本に長く住んでいると、この構図がどこか他人事には思えません。日本はかつて「豊かな国の問題」として少子化に向き合いましたが、インドはより厳しい条件のもとで同じ課題に直面しています。

また、人口圧力の緩和策として多くの国が依存してきた移民の受け入れも、今後は簡単ではなくなります。低出生率が世界的な常態となれば、移動しようとする労働力そのものが減少するからです。