本当に訴えるなら、手続きと本当のコスト

このシリーズの前3回では、ヘイトスピーチ解消法の現状、ネット上で排外的な言動をする人たちの実像、そして論争を呼ぶ対抗勢力について取り上げてきました。今回はより実際的な問いに戻ります。もし本当に明確な悪意を伴うヘイトスピーチに遭遇し、実際に法的手続きで解決を図りたいと思ったとき、具体的にどのようなステップを踏む必要があり、どれくらいのコストがかかるのかを見ていきます。

最初の、そして最も難しいステップ——相手が誰なのかを特定する

日本では、ネット上の誹謗中傷に対して民事の損害賠償請求や刑事告訴を行いたい場合、最初のハードルは「訴える」ことそのものではなく、「相手の身元を確認する」ことにあります。この手続きは法律上「発信者情報開示請求」と呼ばれています。

この制度はここ数年で2度、大きな改正を経ています。2022年10月、日本は「発信者情報開示命令」という非訟手続きを新設し、以前はプラットフォーム側と通信事業者側に対してそれぞれ別々に訴訟を起こす必要があった手続きを一本化しました。これにより、これまで9か月から1年ほどかかっていた待機期間が大幅に短縮されました。さらに2025年4月には、関連法が名称変更と権限強化を経ています。従来「プロバイダ責任制限法」と俗称されていた法律が、正式に「情報流通プラットフォーム対処法」へと改称され、Google、Meta、X といった大規模プラットフォームに対する対応期限や透明性の要求がさらに強化されました。

具体的な流れは、おおむね次のようになります。

手続きが以前よりだいぶ簡素化されたとはいえ、この段階だけで通常数か月はかかり、弁護士費用と訴訟前段階のコストは概ね数十万円規模になります。

身元判明後——民事賠償か、刑事告訴か

相手の実名と住所が確認できたら、次はおおよそ二つの選択肢があり、両方を同時に進めることもできます。

民事訴訟のルート:通常、弁護士はまず法的効力を持つ「内容証明郵便」を送付し、相手の違法行為を指摘した上で、期限を切って削除・公開謝罪・和解金の支払いを求めます。相手が和解に応じない場合は、正式に名誉毀損または精神的損害賠償(慰謝料)を求める訴訟を提起します。

刑事告訴のルート:言論の性質が悪質で、明確な脅迫や身体的な危害の予告を伴うような場合は、証拠を持って直接警察署に被害届を出すこともできます。関係する罪名には侮辱罪、名誉毀損罪、脅迫罪などが含まれます。ここで一つ、注目すべき変化があります。2022年7月、日本の刑法は侮辱罪に関する厳罰化改正を行いました。従来の比較的軽い拘留・科料から、最大で1年以下の懲役または30万円以下の罰金へと法定刑が引き上げられたのです。つまり、具体的な事実の指摘を伴わない単純な罵倒・侮辱であっても、現在の刑事責任の追及はかつてより重くなっているということです。

現実的な費用対効果の問題——賠償金は弁護士費用をまかなえないことが多い

これは、この一連の手続きの中で最も見落とされがちでありながら、最も現実的なポイントです。日本の裁判所が言い渡す民事の精神的損害賠償額には、おおよその相場があります。「名誉毀損」(具体的な事実の指摘を伴う誹謗)に該当する場合、個人の被害者は一般的に10万円から50万円程度の賠償を得られ、悪質なケースではそれ以上になることもあります。一方、程度の軽い「侮辱」(具体的な事実の指摘を伴わない単純な罵倒)にとどまる場合、賠償額は1万円から10万円程度にとどまることが多いです。

この金額を初期費用と比べると、そのギャップは一目瞭然です。弁護士費用に開示手続きの前段階のコストを合わせると、一般的に数十万円規模からのスタートになるのに対し、最終的に裁判に勝って得られる賠償金は、多くの場合弁護士費用すら賄えません。勝訴すれば裁判所は被告に一部の訴訟費用を負担させますが、それも通常は賠償額のごく一部にとどまります。この事情をよく知る人の多くが最終的に権利行使を諦めるのも、こうした背景があるからです。純粋に経済的な収支だけを見れば、この手の裁判は「持ち出し」になる可能性が高いのです。

だからこそ、実際にこの手続きを最後までやり遂げる人の多くは、賠償金そのものが目的ではなく、相手に前科をつけさせたい、あるいは社会的信用を失わせたいという思いで動いています。

正規の手続き以外に——いくつかの補助的な手段

裁判所の開示命令手続きを完全な形で進める以外にも、比較的軽い補助的な手段がいくつかあります。

プラットフォームへの直接通報。賠償を求めるのではなく、単に投稿を削除してほしいだけであれば、裁判所を通さずにプラットフォーム側やサーバー管理者に直接削除依頼を出すこともできます。日本の法務省や地方自治体も、プラットフォームへ差別的な書き込みを通報するための公式のガイドを提供しており、まず試してみる第一歩として使えます。

訴訟費用のクラウドファンディング。ここ数年、日本では「公共訴訟」を専門に支援するクラウドファンディングのプラットフォームが登場しています。比較的知られているのが CALL4 です。ここで補足しておきたいのは、この種のプラットフォームが主に対象としているのは、広く公共的な意味を持つ訴訟——例えば行政機関を相手取った行政訴訟や、制度的な差別に関わる集団的な権利救済案件であって、個人同士のネット上の言い争いをめぐる賠償請求ではないという点です。あるヘイトスピーチ案件そのものが強い公共的テーマ性を持つ場合(例えばある集団が広く受けている構造的な差別に関わる場合など)には、こうしたプラットフォームや世間の注目を集める可能性は確かにありますが、大多数の個人が遭遇するネット上の罵倒については、この道筋は当てはまりません。より一般的なのは、通常のクラウドファンディングサービスを通じて個人の訴訟費用を集める方法です。

おわりに

このシリーズは、法律の施行状況から書き起こし、途中で参加者の実像やネット上の生態系の複雑さについて触れ、最後にひとつの素朴な結論にたどり着きました。日本が現在ネット上のヘイトスピーチに対応するための法的な道具立ては、10年前と比べればかなり整ってきています。発信者の身元を追跡する手続きも以前より速くなり、侮辱罪の処罰も強化されました。しかし、一般の個人にとって、この一連の手続きを最後までやり遂げることは、経済的に見て割に合わないことが多いのが実情です。

これは、このテーマを理解するうえで最も重要な点かもしれません。法律の進歩は、個人が権利を行使するコストが無視できるほど下がったことを意味するわけではないのです。この仕組みを本当に前に進めているのは、被害者個人の粘り強さに加えて、「ヘイトスピーチは許されない」という社会全体の共通認識が少しずつ深まっていることにほかなりません。そしてそれこそが、10年前のあの理念法が当初、蒔こうとしていた種だったのです。